「介護福祉士の国家資格、不合格でもOK！？」 この衝撃的な事実は、日本の介護現場の深刻な人手不足という現実の裏で、国家資格の信頼性と介護サービスの質そのものに大きな疑問符を投げかけています。 特に外国人を中心に8,000人以上もの人々が、国家試験に不合格でありながら「特例措置」によって介護福祉士として働くことが許されている現状は、もはや単なる議論の範疇を超え、日本の介護の未来に関わる重大な危機と言えるでしょう。
この不可解な特例措置は一体何をもたらしているのか？ そして、なぜこのような「抜け道」が存在し続けるのでしょうか？ 今回は、この制度が孕む深刻な問題点を掘り下げ、その背景に潜む構造的な課題に警鐘を鳴らします。
国家資格、その「軽さ」は許されるのか？
引用元：読売新聞
介護福祉士は、高齢者や障がい者の生活を支える極めて専門性の高い仕事です。そのため、かつては養成施設卒業のみで取得できた資格も、質の向上を目的として2017年度から国家試験の合格が義務化されました。 これは、介護のプロフェッショナルとして国が最低限の知識と技能を保証するための、当然のプロセスだったはずです。
しかし、その「当然」を根本から覆すのが、今回問題視されている「特例措置」です。養成施設を卒業すれば、国家試験に落ちても5年間は介護福祉士として登録でき、さらに現場で働き続ければ「期限の定めのない介護福祉士」になれるという、不可解な制度が導入されてしまったのです。しかも、この「一時的な措置」は、ずるずると2026年度まで延長され続けています。
不合格者8,000人超の実態と、その危険性
社会福祉振興・試験センターのデータが示す現実は、さらに深刻です。この特例措置の適用者は、累計で8,033人に上り、その大半が外国人留学生であることが判明しています。具体的には、外国人留学生8,346人のうち、国家試験に合格したのはたった3,284人。残りの5,000人以上が、不合格のまま「介護福祉士」を名乗っているという由々しき事態です。
この背景には、「言葉の壁」による試験の合格率の低さがあると言われますが、果たしてそれは免罪符となるのでしょうか？ 国家試験は、介護に必要な専門知識や倫理観、そして日本語でのコミュニケーション能力を測るためのものです。ここに「不合格でもOK」という例外を設けることは、以下の危険性をはらんでいます。
- 国家資格の形骸化：国家が「この人は専門知識と技能があると認める」と太鼓判を押すのが国家資格です。試験に受からなくても資格が取れるとなれば、その権威と信頼性は著しく損なわれます。 他の国家資格、例えば医師や弁護士で「試験に不合格でも数年働けばOK」などという措置が許されるでしょうか？
- 介護サービスの質の低下：言葉の壁や専門知識の不足は、介護現場での誤解や事故、適切なケアの提供を阻害するリスクに直結します。現場の経験が重要であることは否定しませんが、それは最低限の基礎知識と理解が保証された上で成り立つべきです。命を預かる介護において、「質が落ちたら本末転倒」という懸念は、決して無視できるものではありません。
- 介護職全体の専門性への疑念：苦労して国家試験を突破した多くの介護福祉士の努力が、この特例によって報われなくなる可能性があります。結果として、介護職全体の専門性や社会的評価が低下し、志願者減少の悪循環を生み出す恐れすらあります。
人手不足は「特例」で解消できるのか？
「人手不足だから仕方ない」という声も聞かれますが、これは根本的な解決策にはなりません。東洋大学の高野龍昭教授が指摘するように、「専門的な養成課程を修了した上で、国家試験を合格することを最低限の要件としなければ、社会的信頼もこれから得られなくなる」のです。
安易な特例措置に頼るのではなく、介護職の待遇改善、労働環境の整備、そして資格取得に向けた支援の強化こそが、持続可能な人材確保に繋がる道ではないでしょうか。
問われる政府の姿勢と介護の未来
厚生労働省は「2026年度末の卒業生まで」としながらも、延長・廃止について検討を進めるとしています。しかし、このまま曖昧な対応を続ければ、日本の介護現場は、「資格なきプロフェッショナル」が溢れる、信頼性の低いものへと変貌しかねません。
高齢化が急速に進む日本において、介護は社会の根幹を支える重要なインフラです。その質を安易に妥協することは、私たち自身の未来を危うくする行為に他なりません。国家資格の本来の意義を取り戻し、真に質の高い介護サービスを提供できるよう、今こそ抜本的な見直しが求められています。
まとめ
介護福祉士の「不合格でもOK」という特例措置は、一見、深刻な人手不足への対応策に見えます。しかし、その実態は、国家資格としての信頼性を著しく損ない、ひいては介護サービスの質の低下を招きかねない危険性をはらんでいます。
試験に不合格のまま「介護福祉士」を名乗る人々の増加は、資格の形骸化を招き、真に努力して資格を取得した人々の努力を無にしかねません。また、言葉の壁や専門知識の不足が、現場での誤解や事故に繋がるリスクも無視できません。
人手不足の解消は喫緊の課題ですが、安易な「抜け道」に頼るのではなく、介護職全体の待遇改善、労働環境の整備、そして資格取得に向けた支援を強化することこそが、持続可能で質の高い介護現場を築くための唯一の道です。
厚生労働省には、単なる延長・廃止の議論に留まらず、国家資格の意義と介護の質の維持という視点に立ち返り、抜本的な見直しを進めることが強く求められています。日本の介護の未来は、この特例措置の行方にかかっていると言っても過言ではありません。
