アメリカで再び政府機関の一部閉鎖が現実のものとなりました。2025年9月30日深夜、連邦政府の予算が失効し、10月1日午前0時1分(日本時間午後1時1分)をもって政府機関の一部が業務を停止する事態となっています。この政府閉鎖は、第1次トランプ政権時の2018年12月から2019年1月にかけての35日間以来、約7年ぶりとなります。
今回の事態は、新会計年度が始まる10月1日までに予算案を成立させる必要があったにもかかわらず、上院で共和党案と民主党案の両方が否決されたことで発生しました。与党共和党は上下両院で多数派を占めているものの、上院で予算案を通過させるには60票が必要で、野党民主党の協力が不可欠でした。しかし、医療保険補助の延長などを巡って両党の溝は埋まらず、結局予算成立には至りませんでした。
政治的な対立が国民生活に直接影響を及ぼすというのは、民主主義国家における大きな課題だと感じます。特に今回は、トランプ大統領が閉鎖中に大幅な職員削減などの恒久的措置を検討していると発言しており、従来とは異なる展開も予想されます。
目次
米政府機関閉鎖の原因と経緯
引用元：毎日新聞
つなぎ予算案を巡る与野党の対立
今回審議されたのは、政府の当面の運営資金を確保するための「つなぎ予算案」です。共和党は上院で53議席を持ち過半数を占めていますが、予算案の通過には議事妨害(フィリバスター)を阻止できる60票の確保が必要で、民主党の協力が欠かせない状況でした。9月19日に下院では賛成多数で通過したものの、上院では30日の投票で賛成55票、反対45票となり否決されています。
医療保険を巡る交渉の決裂
野党民主党は予算案に、年末で期限切れとなる医療保険補助の延長や、大幅削減された低所得者向け医療支援の復活を盛り込むよう要求しています。しかし、共和党上院トップのスーン院内総務は「医療を巡る交渉は政府を開けてからだ」と突っぱね、両党の溝は埋まりませんでした。
ホワイトハウスでの協議も物別れ
トランプ大統領と与野党の議会首脳は9月29日、ホワイトハウスで事態打開のための協議を行いましたが、物別れに終わっています。バンス副大統領は協議後、「我々は政府機関の一部閉鎖に向かっている」と記者団に語りました。民主党上院トップのシューマー院内総務は「共和党はまだ真剣に協議する時間がある」と譲歩を求めましたが、最終的な合意には至っていません。
予算失効と閉鎖の実施
9月30日深夜に現行の予算が失効することを受け、ボート行政管理予算局(OMB)長官は「政府閉鎖を余儀なくされる」と明言し、関係省庁に「秩序立った閉鎖」に向けた計画実行を指示しています。上院では30日夜も政府閉鎖を避けるため、一度否決された予算案を再審議しましたが、民主党指導部が徹底抗戦し、成立に必要な60票に届きませんでした。
米政府機関閉鎖による具体的な影響
大規模な職員の自宅待機
議会予算局(CBO)の試算によると、閉鎖により約75万人の職員が自宅待機となる見込みです。ロイター通信などによると、数十万人規模で連邦職員が自宅待機となる可能性があります。緊急性の低い部門の職員は自宅待機となり、その間の賃金は予算成立後に支払われるのが通例でした。しかし、トランプ大統領は「閉鎖中に大幅な職員削減など恒久的な措置ができる」と発言しており、従来とは異なる対応が取られる可能性があります。
経済統計の公表停止
雇用や経済に関する政府統計は公表が停止されます。米メディアによると、10月3日の雇用統計発表の延期が見込まれています。国税庁は最初の5営業日は業務を継続しますが、その後は不明です。経済指標の発表が遅れることで、企業や投資家の意思決定にも影響が出ることが懸念されます。
国立公園や政府施設の閉鎖
国立公園内の施設の閉鎖が見込まれています。外国要人などの訪問も原則中止となります。観光業への影響も避けられず、特に秋の行楽シーズンを迎える中での閉鎖は、地域経済にも打撃を与える可能性があります。
継続されるサービス
一方で、米軍兵士は勤務を続け、国境警備や税関でも多くの職員が勤務を継続します。郵便もサービスを継続し、年金や社会保障の給付金も支払いは続きます。国民生活に直結する重要なサービスは維持される見込みです。
トランプ政権の方針と社会への影響
トランプ政権は政府閉鎖に追い込まれた場合には、出勤しなくなった職員の一部をそのまま解雇し、政府機能を縮小する意向を表明しています。職員を解雇すれば、未払い賃金を後で支払う負担は減りますが、社会への影響は大きそうです。長期化すれば、社会や経済の深刻な混乱が予想されます。
政府機能の縮小という考え方は、小さな政府を目指すという政治的な理念の表れかもしれませんが、実際に公共サービスを必要としている国民にとっては、生活に直結する問題です。政治的な駆け引きのツールとして政府閉鎖を利用することの是非について、改めて考えさせられる事態と言えるでしょう。今後の展開を注視していく必要があります。
